利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ABNext（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス「Kalitta」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）
1.本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2.当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下,「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。

第2条（本サービスの内容）
1.本サービスは撮影機材、家電製品、その他製品をレンタル又は購入できるサービスです。
2.本サービスにおいては、ユーザーが当社に対して希望する商品のレンタル予約申し込みを行い、これに対して当社が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって契約が成立するものとします。
3.本サービスの1回の最大利用点数は、お一人様3点までとさせていただきます。
4.本サービスの利用開始日の00:00を始期日、利用終了日の23:59を終期日と定義し、始期日の00:00から、終期日の23:59まで利用料金が発生するものとします。利用料金は当社ウェブサイト上に記載します。
5.本サービスに関する決済方法、配送方法、購入の申し込みのキャンセル方法、または返品方法等については、別途当社が定める方法によります。
6.商品は始期日の前日中に、ユーザーが指定したお届け先へ配送されます。（以下、「到着日」といいます）お客様の都合により、始期日までに商品をお受け取りになれなかった場合でも、本サービスの利用料金が発生します。なお、在庫状況やその他の事由により、実際の到着日が異なる場合があります。また、配送会社の都合上、人為的または天災等などにより、お届けが遅延する場合があります。
7.ユーザーは到着日当日中に、注文内容との相違、商品の破損、不具合等がないことを点検し、問題がある場合は速やかに当社に通知するものとします。到着日当日中に本項の通知無い場合は、注文内容、商品に問題がないものとし、当社は当該理由による交換、返金の義務を負わないものとします。
8.商品の返却はユーザーが、当社指定配送業者の営業所や取扱店から返却依頼を行うものとします。返却期日は終期日の23:59までとし、この時間までに配送業者へ引き渡しを完了させてください。返却期日を過ぎた場合は後項に記載する延滞料金をユーザーへ請求するものとします。
9.当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該ユーザーに事前に通知することなく、契約を解除することができるものとします。
(ア)ユーザーが本規約に違反した場合
(イ)届け先不明や長期の不在のため商品の配送が完了しない場合
(ウ)その他当社とユーザーの信頼関係が損なわれたと認める場合

第3条（破損・紛失・盗難）
1.故障、破損の場合は免責代として最大3,000円をお支払いただきます。修理不能な故障、破損の場合は如何なる場合でも商品の販売価格の100％を上限とする金額をお支払いただきます。
2.紛失・盗難にあった場合や、商品をご返却いただけない場合（当社貸出の当該商品のシリアルナンバーと異なる商品を返却した場合も含む）、契約内容の料金とは別に、商品のメーカー販売価格の100％を上限とする金額をお支払いただきます。

第4条（延滞）
1.ユーザーが第2条の8.に違反した場合には、遅滞責任として、終期日の翌日00:00から延長料金(契約内容の料金を日割り計算し、1日ごとに1.5倍の料金)をお支払いいただきます。なお延滞料金の支払方法は当社に従うものとします。
2.レンタルの延長申請がなく、当社からの連絡に対し一定期間返答がない場合は、返却する意思がないものと判断し、ユーザーが本サービス利用時に当社へ提供した個人情報を、第三者への開示の上、速やかに適切な処理を行うものとします。

第5条（知的財産権）
本サービスによって提供される商品写真その他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）の著作権又はその他の知的所有権は,当社及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し,ユーザーは,これらを無断で複製,転載,改変,その他の二次利用をすることはできません。

第6条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
1.第三者に対し本サービスの商品を譲渡、転貸する行為
2.法令または公序良俗に違反する行為
3.犯罪行為に関連する行為
4.本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
5.当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
6.本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
7.当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
8.不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
9.他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
10.他のユーザーに成りすます行為
11.当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
12.その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの提供の停止等）
1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
a.本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
b.地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
c.コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
d.その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第8条（利用制限および登録抹消）
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限します。
a.本規約のいずれかの条項に違反した場合
b.申し込み事項に虚偽の事実があることが判明した場合
c.決済手段として当該ユーザーが届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
d.料金等の支払債務の不履行があった場合
e.当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
f.その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条（保証の否認および免責事項）
1.当社は,本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
2.当社は,本サービスによってユーザーに生じたあらゆる損害について,一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されませんが,この場合であっても,当社は,当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
3.当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第10条（サービス内容の変更等）
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得するユーザーの個人情報については、以下の場合を除き第三者に提供することなく、適切に取り扱うものとします。
a. ユーザーが本サービスの利用規約に違反する行為を行った、又は行おうとする場合

第13条（通知または連絡）
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第14条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第15条（準拠法・裁判管轄）
1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、ユーザーと当社で誠意をもって協議するものとします。訴訟が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

以上